法人の不動産売却でかかる税金は？個人との違いをチェック

1. 法人の不動産売却でかかる税金は？

法人の不動産売却では、法人税や法人住民税、法人事業税などさまざまな税金がかかります。以上を知っておけば、売却時の正当な経費計算につながるでしょう。ここでは、法人の不動産売却について、対象となる税金を紹介します。以上について、各項目の詳細をまとめました。

1-1. 法人税

法人税は、事業活動の所得を対象とした国税です。これを法人所得税と呼ぶこともあります。
法人税の計算式は、課税所得×税率です。課税所得は、売上や売却などの利益である益金から、原材料費や人件費などの支出である損金を差し引いて算出します。税率は、以下のとおりです。

法人の種類	税率
資本金1億円以下など	年800万円以下部分は15％（適用除外事業者は19％） 年800万円超の部分は23.2％
上記以外の普通法人	23.2％

※事業開始が2019年4月1日以後の場合です。
※適用除外事業者とは、その事業年度開始日から前3年以内に終わった各事業年度を対象として、年平均所得額が15億円超の法人を指します。

このように、法人税は資本金によってかかり方が違います。不動産を売るときは、資本金まで確かめながら、税金を想定しておきましょう。

1-2. 法人住民税

法人住民税は、企業を対象とした地方税の一種です。法人事業所のある地方自治体に納めます。法人住民税は、都道府県に納める都道府県民税と市町村に納める市町村民税の2種類です。
計算式は、法人税割＋均等割になります。法人税割は、法人税額×所定税率で算出可能です。ただし、所定税率の決まり方は自治体によって違います。詳しくは、各ホームページの法人住民税関連の情報をチェックしてみてください。
一方で、均等割は所得を問わず定額であり、資本金や従業員数で納税額が決まります。法人税割と均等割の仕組みを学びながら、法人住民税を計算しておきましょう。

1-3. 法人事業税

法人事業税は、ビジネスに対する地方税です。課税所得（課税標準額）×法人事業税率で計算します。
法人事業税率は、資本金や出資金の合計額、所得規模などで決まる形です。こちらも自治体によって、税率の決まり方が異なります。詳しくは各自治体のホームページにおける、法人事業税関連の情報を確かめてみてください。不動産売却に備え、法人事業税の想定も済ませておきましょう。

1-4. 地方法人税

地方法人税とは、法人のビジネスに対する国税です。2014年の税制改正を受け、新しくできました。
地方法人税は、法人税額×税率（一律10.3％）で計算します。所得や資本金などにとらわれない税率なので、計算しやすいでしょう。
以上から、現代社会では不動産売却時に地方法人税の計算も要します。とくに事業年数が長い法人は、忘れないように注意してください。

1-5. 消費税

法人が不動産を売るときは、建物に消費税がかかります。建物のように付加価値がついたものは、消費税対象です。一方で、土地は単純な権利移転にとどまるため、消費税がつきません。消費税の計算は、売却にかかった消費税－消費税を要した仕入および経費の通算です。不動産取引では、買主が消費税を払うこともあります。この場合、売主は税務署にそのぶんを納めなければいけません。
ほかの商品と似た形で、不動産取引でも消費税がかかります。その金額は、売主が税務署に納めなければいけません。

2. 不動産売却の税金に関する法人と個人の違い

法人と個人では、不動産売却時の税金のかかり方が異なります。法人では、法人税や法人住民税、法人事業税といった特有の税金がかかるのです。
また、すべての売上を合算したものが税金の対象になります。つまり不動産だけでなく、事業全体の利益が課税対象になりえるのです。

一方で個人の場合は、不動産で得た利益だけに税金がかかる仕組みとなっています。また、他所得とは別での計算です。つまり税金計算をするとき、会社の仕事で得た給料などは、不動産関連の所得とは別になります。法人の不動産売却における税金のルールは、個人よりも複雑な形になっているので、税金計算のときは注意してください。

3. まとめ