不動産を売却したら確定申告は必要？

不動産を売却した際の確定申告の流れとは

1. 不動産を売却したら、確定申告は必要なのか？

不動産を売却した結果によって、確定申告が必要なケースと不要なケースがあります。基本的には、必要なケースが多いです。大まかにいうと、不動産を売却して利益が生じたら確定申告が必要で、利益が生じなければ必要ありません。

1-1. 確定申告が必要なケース

不動産を売却して利益が発生したら、確定申告をする必要があります。具体的には、譲渡所得税が発生した場合、特別控除を受ける場合、マイホームの3,000万円控除を受ける場合、損益通算の特例を使う場合には確定申告をしましょう。

1-2. 確定申告が不要なケース

不動産を売却した結果、利益より損失が大きいときには、損益通算を行うことで課税対象額の減額ができます。

2. 確定申告が必要なのに行わなかったらどうなる？

確定申告が必要なのに行わなかった場合、国税庁の調査対象になってしまうので注意が必要です。「お尋ね」というアンケート形式の調査が届きます。国税庁は、国内の土地・不動産売買のすべてを把握しているので、忘れずに確定申告を行いましょう。
不動産を売却して、確定申告が必要なのにも関わらず行わなかった場合、次のような税金が課されてしまいます。

2-1. 無申告課税

期間内に申告をしなかった場合に貸される税金です。50万円以下なら15%、50万円以上なら20%分を追加で税金を支払わなければなりません。無申告に気付いたら、すぐ申請するようにしましょう。「期限後申告」として扱ってもらえるかもしれません。

2-2. 延滞税

申告はしたものの、申告した税金を支払わず納税が完了していなかった場合に支払う税金です。その場合、2ヶ月超過で7.3%、2ヶ月過ぎると14.6%を追加で支払う必要があります。

3. 不動産を売却した際の確定申告の流れ

不動産を売却したときにかかる税金は、所得税、住民税、復興特別所得税の3つです。この3つを合わせて譲渡（所得）税とも呼ばれています。このうちの所得税について、確定申告が必要になるのです。確定申告は、毎年2月16日から3月15日までと期間が決められています。
ここからは、不動産を売却した際の確定申告の流れを説明していきますので、確認してみましょう。

3-1. 課税譲渡所得の算出と所得税の計算

譲渡所得税は「売却価格－（売却費用＋購入費用＋取得費用）－特別控除」の計算式で求められます。所得税は、ここに税率をかけて課税額を算出することが可能です。

3-2. 必要な書類の準備

確定申告に必要な書類は、税務署から取得するものと自分で用意するものがあります。税務署から取得するものは「確定申告書B様式」「所得税青色申告決算書」「譲渡所得の内訳書」の3つです。自分で用意するものは「不動産購入時の売買契約書」「不動産売却時の売買契約書」「仲介手数料や印紙代といった売却費用の領収書」の3つになります。

3-3. 書類を作成して一式を税務署へ

書類を用意して必要事項を記入したら、一式を3月15日までに税務署へ提出すれば確定申告の完了です。

4. 確定申告は自分でする？税理士に依頼する？

確定申告は、普段やる機会のない会社員や公務員の方には難しいものです。必要な書類を集めるのも大変でしょう。不動産売却は高額なお金が動くため、万が一確定申告をミスしてしまった際の課税額も大きくなってしまいます。
その際に、大変な確定申告の手続きを代行してくれるのが税理士です。税理士に依頼するのも一つの手ですが、その際にはもちろん依頼に対しての費用を支払う必要があります。

確定申告は、実はポイントさえ押さえればそれほど難しいものではありません。書類も国税庁の公式ホームページでダウンロードが可能です。
不動産売却の仲介を依頼した不動産会社の担当が、書き方のポイントや手続きの流れを教えてくれることもあります。税理士のようにすべて任せることはできないものの、少しアドバイスしてもらえば自分で申告することも可能です。このように、売却後も手厚くサポートしてくれる仲介業者・不動産会社を選んでおくことをおすすめします。

5. まとめ