不動産を購入する際には書類の準備が必要！必要書類について解説

1. 購入時に必要な書類

購入する不動産が決まったら、まずは申し込みをする必要があります。申し込んで売主と買主双方が納得できれば、契約締結という流れです。その場合に必要な書類についてまとめました。

1-1. 購入申込書

まず物件が決まったら、購入申込書を作成します。申込書は不動産会社のほうで準備してくれるはずなので、こちらが用意する必要はありません。必要事項をすべて記入して、不動産会社の担当者に提出しましょう。もしわからないことがあれば、担当者に聞けば案内してくれるでしょう。

1-2. 本人確認書類

先述した購入申込書とともに、本人確認書類もあわせて提出します。本人確認書類は、運転免許証やパスポート、マイナンバーカードなどの写真入りの公的書類を一つ用意してください。もし写真付きの書類がなければ、印鑑証明書や健康保険証などの写真のない公的書類を2つ用意するように言われるはずです。

1-3. 住民票

売買契約が成立して代金を支払い、登記手続きが完了すると、いよいよ不動産が引き渡されます。このときにまず住民票が必要なので、役所で交付してもらいましょう。

なお、住民票は自分だけではなく、同居している家族全員の続柄が記載されているものを用意しなければなりません。また発行してから3か月以内のものでなければならないので、あまり早く交付してもらうと期限切れの恐れがあります。

1-4. 印鑑証明書

印鑑証明書も必要になるので、同じ区役所で交付してもらってください。印鑑証明書は、印鑑登録していないと発行されません。登録がまだの人は、印鑑登録手続きを先に済ませましょう。こちらも発行されてから3か月以内のものが有効です。

2. 住宅ローンの必要書類

不動産売買では大きなお金が動きます。中には、住宅ローンを組んでマイホームを購入しようと思っている人もいるでしょう。この場合、住宅ローンの必要書類の手配も進めておかないといけません。どのようなものが必要になるか、ここにまとめました。

2-1. 住民票

ローンを組む際にも、住民票が必要です。こちらも同居家族すべての続柄が記載されていなければなりません。本籍地やマイナンバーの記載は省略しているもので大丈夫です。

2-2. 収入証明書

自分の所得を証明できる書類を用意してください。これは働き方によって、用意するものが変わってきます。サラリーマンなどの給与所得者の場合、源泉徴収票や住民税課税決定通知書、もしくは住民税納税証明書が必要です。
もし自営業者やフリーランスで活動しているのであれば、確定申告書の控えと所得証明書か納税証明書、住民税決定通知書のいずれかが必要となります。直近の2～3年分が必要になるので、あらかじめ用意しておいてください。

2-3. 銀行の通帳

ローンの返済は、基本口座引き落としになるため、返済用の口座の通帳を用意してください。また、通帳を作った際の届出印も必要になります。大半の人は、実印と同じものである可能性が高いです。しかしいくつか印鑑を保有していて、実印と届出印が異なる場合には、2つとも準備しなければならないので注意しましょう。

2-4. 借入金残高証明書

もしすでにほかのローンなどの債務がある場合には、その借金に関する書類も必要書類に含まれます。借入金残高証明書など、どこにどれだけの借金があるのかわかるような書類を用意してください。
借入金残高証明書は、融資を受けている金融機関や貸金業者にお願いすれば、発行してもらえるはずです。口座引き落としで返済している場合には、返済が明記されている通帳を用意しても構いません。

2-5. 不動産関係の書類

購入する物件に関する資料も、必要書類に含まれます。売買契約書や重要事項証明書、建築確認済書、登記事項証明書、物件概要、間取り図などです。購入する不動産によって、具体的に準備する書類は異なります。銀行の担当者などに相談すると良いでしょう。

3. まとめ