所得税控除などのメリットを解説
不動産売却で利益を得たら、確定申告が必要な場合もあります。一方で、不動産購入の場合でも、確定申告を要するケースがあるのです。これは税金の支払義務ではなく、所得税控除などのアドバンテージを得るのが主な目的になります。
こちらを知っておけば、不動産購入後の節税対策にもつながるでしょう。 今回は、不動産購入をきっかけに税金の負担を減らしたい方のため、購入後の確定申告のメリットをまとめました。これを読めば、恵まれた条件で不動産を手に入れられるかもしれません。
1. 不動産購入による確定申告で住宅ローン控除を受けられる
不動産購入によって確定申告をすれば、住宅ローン控除を受けられることがあります。購入した翌年に、申告を忘れないことが大切です。以上の手続きで住宅ローン減税制度適用を受け、所得税や住民税を控除してもらえます。 税額控除には一定条件があるので、詳しくは国税庁のような公的機関のホームページから確かめてみてください。いずれにしても、住宅ローン控除を受ければ一定額の節税を望めます。
2. 新築住宅を買った場合
新築住宅を買った場合の控除条件や控除額算出方法、必要書類を確かめてみてください。とくに書類は不備があると控除を受けられない可能性があるため、ひとつ残らずそろえましょう。ここでは、2022年に一般的な新築住宅を買った場合の条件をまとめました。
2-1. 控除条件
新築住宅を購入した場合の控除条件は、以下のとおりです。原則として、すべてに当てはまる必要があります。
- 入居時期が住宅取得から6ヶ月以内で、なおかつ引き続き住んでいる
- 登記上の家屋床面積が50平方メートル以上
- 床面積の半分以上が自己居住に使われている
- 住宅ローンを利用中。民間金融機関や、独立行政法人住宅金融支援機構などが対象
- 住宅ローン返済期間が10年以上で、分割払いである
- 控除を受ける年において、所得金額が2,000万円以下。また2の条件に当てはまらなくて、家屋床面積が40平方メートル以上50平方メートル未満なら所得金額が1,000万円以下
このように、住宅ローンの控除を受けられる条件は細かく決まっています。建物の状況から、すべて当てはまるかを確かめてみましょう。
2-2. 控除額算出方法
控除期間は13年間になります。計算式は、住宅ローン等の年末残高×0.7％です。 このとき、年末残高は最高3,000万円という制約があります。さらに計算の結果、控除を受けられる額は最高21万円と決まっているのです。100万円未満の端数は、切り捨てになります。 たとえば、住宅ローン等の年末残高が2,500万円としましょう。ここに0.7％をかければ、17万5000円です。電卓では、年末残高に「0.007」をかければ、控除額を算出できます。
2-3. 必要書類
新築住宅を買った場合、確定申告時に以下の書類を用意してください。
- （特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書
- 住宅購入に関係したローンの年末残高等証明書
- 家屋に関する登記事項証明書
- 工事請負契約書か売買契約書のコピー
- 土地売買契約書のコピーか土地の登記事項証明書（土地購入代の住宅ローン控除を受けたい場合）
- 補助金証明書類（市区町村などから住宅購入に関する補助金交付を受けた場合）
- 住宅購入に関わる資金証明書のコピー（住宅取得等資金の贈与の特例がある場合）
このように、最大7種類の書類が必要です。確定申告で住宅ローンの控除を受ける場合は、ひとつも忘れないようにしましょう。
3. 中古住宅を買った場合
中古住宅を買った場合は、新築と条件が異なります。この場合の控除条件や控除額算出方法、必要書類を以下で確かめてみてください。
3-1. 控除条件
中古住宅の場合、控除条件は以下のとおりです。
- 入居時期が住宅取得から6ヶ月以内で、なおかつ引き続き住んでいる
- 床面積の半分以上が自己居住に使われている
- 住宅ローンを利用中。民間金融機関や、独立行政法人住宅金融支援機構などが対象
- 住宅ローン返済期間が10年以上で、分割払いである
- 控除を受ける年において、所得金額が2,000万円以下
- 登記上の家屋の床面積が50平方メートル以上
- 家屋は建築後使われている
さらに次のいずれかに当てはまる必要があります。
- 1982年1月1日以後の新築
- 取得日から前2年以内に、耐震住宅の証明を受けている
- 要耐震改修住宅の場合、取得日までに耐震改修の申請をしていて、なおかつ居住日までに耐震住宅の基準適合の証明を受けている
このように、中古住宅は新築よりも細かい条件が決まっています。住宅ローン控除を希望する場合は、厳重にチェックしてください。
3-2. 控除額算出方法
中古住宅の場合、控除期間は10年間になります。計算式は、住宅ローン等の年末残高×0.7％です。住宅の種類によって、年末残高と控除額の各最高額が以下のように分かれるので、間違えないようにしましょう。
中古住宅の条件 最高年末残高 最高控除額
認定住宅、ZEH水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅のいずれかに該当し、なおかつ要耐震改修住宅ではない 3,000万円 21万円
上記以外 2,000万円 14万円
3-3. 必要書類
必要書類は、新築住宅同様の7種類に加え、中古住宅の種類によってさらなる書類が必要です。たとえば認定住宅に当てはまる場合は、以下も要します。
区分 必要書類（すべて必要）
認定長期優良住宅か低炭素建築物 ・都道府県や市区町村等から発行を受けた、長期優良住宅または低炭素建築物の建築等計画の認定通知書のコピー
・市区町村による住宅用家屋証明書かそのコピー、建築士等による認定長期優良か低炭素の住宅建築証明書のいずれか
低炭素建築物 市区町村による住宅用家屋証明書
一方で、ZEH水準省エネ住宅か、省エネ基準適合住宅になる場合、建築士等による住宅省エネルギー性能証明書か、登録住宅性能評価機関が発行した建設住宅性能評価書のコピーが必要です。
また中古住宅では、耐震基準要件を満たす書類も要することがあります。以上も含めて、必要書類について不動産会社や税務署などに相談すると良いでしょう。
4. まとめ
確定申告で不動産購入を伝えれば、住宅ローン控除を受けられることがあります。住宅に応じた条件を満たさなければなりませんが、控除によって税金の負担が軽くなるでしょう。これから住宅を買う場合は、ぜひチェックしてみてください。
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