不動産の購入時に発生する諸費用とは？

1. 不動産購入時に発生する諸費用一覧

不動産購入時に発生する諸費用一覧は、以下のとおりです。

1-1.仲介手数料

不動産の売買を成立させた際に、不動産会社に対して支払う費用が仲介手数料です。あくまで成功報酬となりますので、依頼したとおりに売買が成立しなかった場合は支払う必要がありません。宅地建物取引業法で手数料の上限は決められていますので、その制限の範囲での支払いとなるでしょう。

1-2.印紙税・手付金

不動産購入の際の契約書などに、貼り付けて押印するものが印紙税です。契約金額に応じて印紙税の金額も変化するのが特徴で、5千円〜6万円の範囲で発生します。
手付金は、住宅ローンの本審査前に買い主から売り主に対して支払われるお金です。万が一、買い手側の事情で契約をキャンセルすることになった場合、手付金は返還されないのが一般的といえます。

1-3.登録免許税

対外的にその不動産を所有していることを示すため、土地などの所有権を登記します。その際に発生する税金が登録免許税です。固定資産税評価額あるいはローン借入額に対して、税率をかけることにより算出されます。

1-4.司法書士に対する報酬

不動産購入の際に発生する各種登記を行うには、手間が非常にかかります。そこで、司法書士の方におまかせするという場合に発生する報酬も、諸費用の一部です。

1-5.住宅ローン

保証会社へ支払いをする保証料と、金融機関への事務手数料として支払う融資手数料の2つが存在します。

1-6.その他の諸費用

そのほかにも保険や消費税など、いくつかの諸費用が発生します。

2. 不動産購入時に発生する諸費用の支払いタイミング

不動産購入時に発生する諸費用の支払いタイミングですが、大きく分けて以下の3つです。

2-1.売買契約時に発生する費用

売買契約時に発生する費用としては、売買契約書に貼る印紙税と手付金が挙げられます。
売買契約書は、不動産を購入すると決める手続きです。売買契約書が締結することにより、不動産の購入が確定となります。その契約書には印紙が必要ですので、印紙税が発生するのです。
手付金も契約時に支払います。頭金のような形で、一部の費用を先に支払うものです。現金あるいは振り込みで支払うのが一般的でしょう。

2-2.引き渡し時に発生する費用

購入した不動産の引き渡しのタイミングで支払う諸費用として、まず発生するのが仲介手数料です。そのほかにも、頭金や司法書士の方への報酬をはじめ、固定資産税・都市計画税なども含まれます。

2-3.引き渡し後に発生する諸費用

不動産の引き渡し後に発生する諸費用ですが、代表的なものとして引っ越しや家電・家具などの購入費用が挙げられます。何も荷物のない空間に、これまでの住居にある荷物を移動したり新調したりすることになるので、ほぼ間違いなく発生するでしょう。
さらに、不動産取得税も支払うことになります。不動産を購入した際に、一度だけ支払うことになる税金です。

3. 不動産購入時に発生する諸費用を安くするコツ

不動産購入時に発生する諸費用を安くするコツとしては、以下が挙げられます。

3-1.引っ越しを閑散期に行う

年明けの1〜4月の時期は、引っ越しにおける繁忙期となります。引っ越しの需要が一気に高まる時期ですので、費用も高額になってしまいがちです。
とくにこだわりがなければ、6〜8月などの閑散期を狙って行うようにしましょう。たったそれだけのことでも、諸費用の削減につながります。

3-2.保険を一括払いで長期契約にする

不動産には、火災保険や地震保険などが存在しています。契約の期間や支払い方法にはいくつかの選択肢がありますが、10年間などの長期契約で一括払いが最もお得です。実際にシミュレーションをしてもらい、長期契約を選んだほうがメリットを得られる場合は迷わずそのとおりにしましょう。

4. まとめ