気になったらとにかく提出!不動産購入申込書の内容や注意点をご紹介

不動産を購入する場合、いきなり購入をするのではなく「不動産購入申込書」を提出できます。

購入したいと思った不動産を見つけた際には、積極的に提出することがおすすめです。そこで今回は、不動産購入申込書の内容や注意点についてご紹介します。

購入のために不動産をお探しという方は、ぜひ参考にしてみてください。

1. 不動産購入申込書とは

不動産購入申込書の存在自体をご存じないという方もいらっしゃるかと思います。不動産購入申込書は、購入したいと思った不動産の売り主の方に対して、購入したいという意思表示をするためのものです。具体的には以下が詳細となります。

1-1. 売買契約とは異なるもの

不動産購入申し込みとなると、購入することになってしまうように思えますが、売買契約とは異なります。あくまでもその不動産を購入したいという意思表示になるもので、売買の契約が成立するわけではありません。
条件などによっては、売り主の方からお断りをされることもあるのです。売買の価格や条件について、売り主の方から買い主の方に対して提示されることもあります。その際は、交渉によって最終決定をすることになるでしょう。

1-2. 申し込みはリスクなしでキャンセル可能

不動産購入申込書を提出したとしても、いつでもリスクなしでキャンセルすることが可能です。売買契約の場合は、キャンセル料が発生するなどの決まりが存在していますが、購入したいという意思表示をしただけなのでキャンセルは自由となります。キャンセルに伴い費用が発生することもないので、安心です。

1-3. 購入申込金の支払いが必要になる

不動産購入申込書を提出する際には、購入申込金の支払いが必要です。必須ではないものの、一般的には支払うものとして認識されています。金額はさまざまですが、基本的には5〜10万円ほどです。キャンセルをした際には全額返金されるので、ご安心ください。

2. 不動産購入申込書の内容

不動産購入申込書の内容は、以下のとおりです。

2-1. 買い主に関する情報

不動産購入申込書には、まず買い主に関する情報を記載することになります。住所や氏名、生年月日などです。氏名などに関しては、住民票に記載されているのと同じ内容にします。
申込日は、購入の意思表示を行った日付として認識されるため、重要なポイントとなるでしょう。宛先には、売り主の方あるいは不動産会社のいずれかを記載することになりますが、不動産会社からの指定通りにするのが一般的です。なお、申し込みを行う本人による直筆でなければなりません。

2-2. 購入希望条件

購入に関する意思表示の具体的な内容として、購入希望条件も記載することになります。希望する売買価格や手付金、契約日や引渡し日などです。売り出されている価格よりも売買価格を低い金額で提示した場合には、交渉をすることになるでしょう。
売買契約日は、申込日の数日後を記入するのが一般的です。不動産購入は早いもの勝ちなので、申し込みから契約までに時間がかかってしまうことで、他の方に契約されてしまう恐れもあります。

2-3. そのほかの希望や条件

住宅ローンの利用有無をはじめ、申込書に項目が設けられていない条件や希望に関しても記載すると良いでしょう。イレギュラーな内容であれば、まずは不動産会社の方に相談をしたうえで、申込書への記入内容を検討するのがおすすめです。

3. 不動産購入申込書の注意点

不動産購入申込書の注意点ですが、以下が挙げられます。

3-1. 正しい情報を記入する

不動産購入申込書に記載されている内容をベースに、売買契約の話し合いが行われることになります。万が一、記載されている情報に正しくないものが含まれていると、売り主側に迷惑がかかってしまう恐れもあるので注意が必要です。印象の良い情報を記載するのではなく、正しく判断してもらったうえで、しっかりとした売買契約になるようにつなげていきましょう。

3-2. 安易にキャンセルしない

一度提出したとしても、不動産購入申込書はいつでもキャンセル可能です。ただし、契約に向けて話が進んでいる中で、一方的にキャンセルする場合は理由の説明が必要となります。気軽とはいえ、軽率なキャンセルはしないようにしましょう。

4. まとめ

気になる不動産を見つけた場合は、不動産購入申込書をひとまず提出することをおすすめします。売買契約とは異なり、キャンセルなどによる違約金などは発生しませんし、持ち主に対して明確に購入の意思を伝えることが可能です。法的拘束力はないため必ず購入できるわけではありませんが、購入するための第一歩になるでしょう。

「株式会社ダルマ」は、沖縄県にて不動産の売買をはじめとする不動産全般の対応を行っております。初めて売買される方など、不動産に関することでお悩みの方はお気軽にご相談ください。プロフェッショナルとして全力でサポートいたします。お電話はお問い合わせフォームより、お気軽にお問い合わせください。