不動産を売却するときにかかる経費とは？経費を抑えるコツも紹介

1. さまざまな経費がかかる

不動産売却をする際は、さまざまな経費がかかってしまいます。それぞれの経費に関して、基本的な点を知っておくことが大切です。

1-1. 不動産会社に支払う仲介手数料

所有している土地や家を売る場合、一般に個人が買い手を探すことはないと言えるでしょう。通常は不動産会社に依頼し、買い手を見つけてもらうことになります。不動産会社に宣伝などを代行してもらう前には、仲介契約を結ぶことが必要です。買い手を見つけて売却ができれば、契約が行われます。そして、契約が成立された場合に、仲介を頼んだ不動産会社に仲介手数料を支払うことになるのです。

仲介手数料とは、マイホームや土地の売却を依頼する際に必要な経費のことを指します。不動産会社は、単に買い手を見つけるだけのサービスを行っているわけではありません。現地調査や宣伝、さらに書類の作成などさまざまな業務を行っているのです。受けるサービスの対価として、仲介手数料を支払います。

1-2. 書類の作成時に必要な印紙税

不動産売却を行う際に、印紙税がかかることをご存知でしょうか。不動産の売買契約を終結する際には、「不動産売買契約書」と呼ばれる書類の作成が必要で、その際に印紙税がかかります。なお、この書類は売買価格、支払時期、支払の方法など、さまざまな項目に関して取り決める文書です。
印紙税は、収入印紙を文書に貼り付け、これによって納税が行われます。不動産売買契約書を作成する場合には、経費として印紙税がかかることを理解しておきましょう。

1-3. 譲渡所得税

所有している一軒家やマンション、さらに土地などを売る場合には、譲渡所得税がかかることを知っておくことが大切です。不動産を売却した際に得た利益は、譲渡所得と呼ばれます。譲渡所得を得ると、所得税と住民税の支払いが必要です。これらを総称して、一般に譲渡所得税と言われています。

注意したいポイントは、譲渡所得は売却した際の不動産価格ではないことです。不動産を売買する際に、さまざまな費用がかかります。その総額を売却価格から差し引いたものが、譲渡所得税です。

1-4. その他

不動産を売却するときに、抵当権が残っているケースもあります。不動産売却時のローンの完済に合わせ、抵当権抹消登記もしなければなりません。抵当権抹消登記を行う際に、費用がかかります。また、この手続きは個人で行うのではなく、専門的な知識を持つ司法書士に依頼するのが一般的です。司法書士に依頼する際に、報酬を支払う必要があります。

売却する不動産に抵当権が残っている場合、売却時のローン完済と同時に抵当権抹消登記も必要です。抵当権が残っている場合には、費用がかかってしまうことを理解しておきましょう。また住宅ローンを一括で完済する場合に、ローンのサービスを提供している金融機関に手数料を支払う必要があります。金融機関によって金額は異なりますが、一般に2～5万円程度です。

2. 経費を抑えるための秘訣

仲介手数料や譲渡所得税など、経費がかかってしまうのは仕方ないことです。しかし、売る側は少しでも多くの金額を得たいと思うことでしょう。そこで、経費を抑えるための秘訣を紹介します。

2-1. 3,000万円特別控除

不動産を売却する際に、譲渡所得税が高額になるケースもあります。
この場合、3,000万円特別控除が適用できないか調べてみましょう。これは、譲渡所得のうち、最高3,000万円までに対しては税金がかからないというものです。

この特別控除を受ける場合には、不動産や所有者に関して特別な要件はありません。しかし前年、もしくは前々年にこの控除を受けていた場合は、適用されないので要注意です。また住宅ローン控除との併用ができないので、この点も理解しておきましょう。
3,000万円特別控除は専門的な内容のため、ネットなどで調べてもわからない人もいるかもしれません。もし詳しいことを知りたいのであれば、不動産売買に詳しい業者に相談してみることをおすすめします。

2-2. 仲介手数料を節約

不動産売買をサポートする不動産会社は多数ありますが、それぞれ請求する仲介手数料に違いが見られます。そのため、複数の業者を訪問して手数料を確認することが大切です。仲介手数料は、業者と値引き交渉が行える場合もあります。しかし値引きについて熱心になりすぎると、業者が提供するサービスの質が低下してしまう可能性も否定できません。

仲介手数料を半額にするなど、競合他社よりも魅力的な宣伝を行っている業者もあります。しかしこの場合、売却額が低くなってしまうこともあるので気を付けましょう。

3. まとめ